2026/05更新（中央図書館所蔵資料）

判例について

判例とは、広義にはすべての裁判所の過去の裁判例のことを指しますが、ここでは「図書館所蔵資料やデータベース等の情報源に収録された裁判例」の意味で用います。 判例集は、ある裁判で示された法律的な判断が別の事件に適用できるかどうかの判断に資するという趣旨で編集されます。そのため判例集に収録される判例はそのごく一部で、有名な事件であっても収録されない場合があります。また、裁判では、訴状・公判調書・口頭弁論調書・証拠調べ調書・判決原本などの訴訟記録が作成されますが、判例集にはその全てではなく、判決文中の主文、理由などの法律的判断が示される部分が収録されるのが一般的です。
ある判例について、その是非についての意見を書いたり、判例の解釈や解説を書いたりしたものを判例評釈（判例研究）といいます。

裁判と裁判所

裁判には、民事と刑事があります。
民事裁判は個人や法人同士の間にトラブルが発生し、解決するために訴状を提出した原告と訴えられた被告の言い分のどちらが正しいかを審理するものです。離婚や認知の訴え、行政庁の行為の取り消しを求めるものなどが含まれます。裁判以外の話し合いで折り合いがつき解決する場合もあります。
刑事裁判は起訴した検察官（国家権力）が原告となり、訴えられた被疑者が被告人（個人）となります。刑事裁判では、本当に罪を犯したのかどうか（有罪か無罪か）を証拠に基づいて判断し犯した罪に対してどの程度の刑罰を与えるのがふさわしいかを判断します。

日本は三審制をとっています。三審制とは第一審、第二審、第三審の3つの審級の裁判所を設けて「裁判結果に納得がいかない」と当事者が考えれば原則的に3回まで裁判を受けられるという制度です。通常、第一審として簡易裁判所、地方裁判所、家庭裁判所があり、これの判決に納得がいかない場合は第二審の高等裁判所に上訴することができます。これを「控訴」といいます。第二審の判決に納得がいかない場合は第三審に上訴することができます。これを「上告」といいます。

紙媒体

『基本判例』	第一法規 （加除式）	明治以降の裁判例の中から、判例として重要とみなされるものを厳選し、これらを法令別、条文順に編集 した判例集。各判例には、簡潔な要旨を掲げ、その判例の結論を端的に理解できるよう配慮している。 裁判年月日索引、裁判年月日順審級別索引あり。
『行政判例集成』	ぎょうせい （加除式）	大審院、行政裁判所の判例のほか、最高裁判所が発行する各判例集、『訟務月報』等に掲載された 行政関係の裁判（判決・決定）の中から重要な判例を選択し、裁判年月日順に収録している。 各判例に要旨・裁判所名・裁判年月日・裁判の種類・事件番号・当事者名・出典を明示。
『判例時報』	判例時報社 月2回発行 1972-　欠あり （雑誌）	主に判例の紹介・解説の〈判例の部〉、論文・記事が掲載されている〈記事の部〉と〈判例評釈の部〉の3つに分かれている。判例評釈である『判例評論』は月1回、1日号に綴じ込みでついてくる。
『重要判例解説 （ジュリスト臨時増刊）』	有斐閣 2008- ［320.9 シ］ （図書）	前年の『ジュリスト』に掲載された重要判例の解説を、毎年発行している。事項・著者・裁判所・月日別索引付き。（中央図書館では図書資料扱い）
『判例百選 (別冊ジュリスト)』シリーズ	有斐閣 （図書）	基本的な判例の解説を見開き2ページの分量で法分野ごとに編集して『別冊ジュリスト』として随時刊行し ている。（中央図書館では図書資料扱い）
『有斐閣判例六法』	有斐閣 1999-　欠あり ［R320.9 ユ］ （図書）	重要判例を主要法令の条文に即して整理し、各条文とともに簡潔に提示されていて、「カタカナ法令」を ひらがな化した読みやすい六法。判例は判例年月日索引、事件名索引から検索可。
『模範六法』	三省堂 ［R320.9モ］ （図書）	判例付きの六法全書。現行法令の中から特に必要度の高い法令を選んでおり、主な法令には 参照条文、判例要旨を条文ごとに掲載している。収録法令は376件。

商用データベース

「D1-Law.com 第一法規法情報総合データベース」	第一法規	「現行法規（現行法検索）」「判例体系」「法律判例文献情報」の組み合わせで、法令情報から判例情報、判例情報から文献など相互リンク機能を利用してさまざまな関連情報を参照することができる。印刷可能。（有料） 収録範囲は、明治時代から現在まで。
「朝日新聞クロスサーチ」 「ヨミダス」 「マイサク」 「日経テレコン」	朝日新聞社 読売新聞社 毎日新聞社 日本経済新聞社	最新の判例・社会的に影響のある裁判に関しては、新聞記事として当日に言い渡された判決要旨が掲載されることがある。中央図書館では、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、日経新聞の新聞記事を検索できる商用データベースを3階電子資料閲覧端末で利用でき、印刷も可能。（有料）

インターネット情報源

「裁判所ウェブサイト」 https://www.courts.go.jp/index.html	裁判所ウェブサイト内の「裁判例を調べる」に最高裁判所　高等裁判所　下級裁判所（速報）　行政事件　 労働事件　知的財産事件　の項目別検索と、それら全てをまとめて検索できる統合検索あり。 収録範囲は、戦後から現在まで。判例中の用語や事件番号、裁判年月日等から検索でき、主文・理由の全文を見ることができる。ただし、判決等の当事者の表示部分は掲載を省略しており、文中の固有名詞等はプライバシーへの配慮から「A」「B」「C」等の記号に置き換えられている場合がある。このため、判決等の原文と完全には一致しないことがある。